平成２０年度歳入関連法案の衆議院再議決にあたっての幹事長談話
平成２０年４月３０日
自 由 民 主 党
本日、わが党は公明党や心ある同僚議員の皆様とともに、憲法５９条２項に基づき、平成２０年度予算の裏付けとなる国・地方の歳入関連五法案を衆議院で再議決しました。これらの法案は、衆議院で約二週間の慎重審議のうえ、２月２９日に参議院に送付されて以来、６０日間を費やしたものの、いまだに参議院としての賛否の意思は示されませんでした。再議決しない場合、国と地方あわせて年間２兆６千億円もの道路特定財源税収に欠陥が生じるだけでなく、土地売買の登録免許税や中小企業優遇税制等、国民生活に多大な影響を与える租税特別措置に空白が生じます。政権を預かる与党として、国民生活の混乱や地方財政の困窮を放置できないので、「参議院に議案が送付されてから、参議院が６０日以内にその意見を表示しない場合、否決したものと看做す」との憲法５９条に基づき、衆議院として処理したものであります。
道路特定財源の歳入欠陥により、地方道路交付金や市町村道への補助金配分の財源に不足が生じ、また国直轄事業も行えないなど、地方の財政や経済は大きな痛手を受けます。これを避けるには赤字国債を発行し、地方の窮状を救わねばなりません。このことは財政再建に反するだけでなく、現在の有権者に税を軽減することにより将来の有権者につけを回すこととなり、日本の現在と未来を預かるべき政治の姿勢としては、極めて無責任なものとなります。
福田総理は、平成２１年度以降の予算編成や税制改正等において、道路財源を一般財源化するとともに、暫定税率についても、税制改正の一環として検討する意向を既に示しております。わが党はこの方針に沿って、党内、与党内調整を進め、国会に早期に成案を提出し、結論を得ることとしています。
国民の皆様には、大局的な観点から今回の決断をご理解いただき、つじつまの合った国政の合理的運営にご協力をお願い申し上げます。
※注 歳入関連五法
国：公債発行特例法、税法（所得税等一部改正法）
地方：地方税法、地方交付税法、地方法人特例法（税収偏在是正）