自民党総裁選に望む「新しい波」の重点政策
「たくましい日本の創造」「確固たる進路」！
政治が今なすべきことは、日本の進むべき確固たる進路を明示し、国民の支援の下に、不退転の決意を持って力強くしかも粘り強く実行することである。
私たち「新しい波」は、夢とさわやかな躍動感に満ちた「活力のある日本」、「世界から敬愛される日本」、「自立する国民とともに共助の社会」「努力が報われる社会」を柱とする「たくましい日本」の創造を目指す。
自民党総裁選に望むに際し、「新しい波」はこのことを最重要視したい。
（１）国際平和への積極的貢献
ゆるぎない日米同盟を機軸とし、多様化する安全保障環境に対応できる危機管理体制を構築する。
世界から敬愛され、必要とされる日本となるため、世界平和の確立と人類の繁栄に積極的に貢献する国を目指す。
テロ対策特別措置法の速やかな延長を図り、ＯＤＡの増額、拉致問題の早期解決など積極的な外交を進める。
また、自民党に総裁直属の機関として「外交戦略推進会議（仮称）」を設け、外部の学識経験者にも参加を求め、総合的・中長期的外交戦略の立案に心血を注ぐことが重要である。
（２）景気回復と持続的経済成長の実現
景気回復を図るため、今直ちにやれることは今年度補正予算及び来年度予算において思い切った対策を講じることである。
将来とも安定的な経済成長を実現するため、政府の「経済成長戦略」の方向性を確実にし、近い将来「日本経済 日はまたのぼる」を実現すべきである。
（３）アジアの中の日本
アジアの活力を日本に取り込み、アジア諸国と共に発展していくことを目指して東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）の拡充強化。３１億人の人口、１１兆ドル（約１，１６６兆円）の経済規模を誇るアジア太平洋地域の連携をリードする。新しい貿易ルール策定のためのＷＴＯ交渉の早期妥結を促進する。また、ＷＴＯ（世界貿易機関）とＥＰＡ（経済連携協定）を二つの柱として、アジア諸国はもとより中東・アフリカ諸国等の資源国・新興国を含め各国との経済連携協定や投資協定の締結を推進する。１７兆円を超える海外所得の国内還流のため、税制面等での環境を整備する。
（４）中小企業と地域経済の活性化
わが国経済が健全に発達するためには、日本の産業の源泉である中小企業が元気を取り戻すことであり、各地域がその特色を生かして発展する地方重視の積極的かつダイナミックな地方の経済活性化政策が不可欠である。
新技術開発、イノベーションのための融資制度の拡充及び新技術の実験・検証のための研究機関の創設など国際競争力を持つ中小企業を粘り強く育成する。また中小企業の経営不安を解消するため、貸し渋り・貸し剥しへの監視を徹底的に強化するとともに、赤字法人に対する損失の繰り戻し還付金制度の復活又は同等の効果を有する政策融資制度を創設する。直撃する原油高・資源高に対応する新たな信用保証制度を緊急に導入する。
地域経済の活性化を図るため、高速道路の全国ネットワークの整備を図るとともに、農商工連携による販路の拡大、決済機能の強化、「限界集落」と呼ばれる典型的な過疎地域に対して国土の均衡ある発展の方針の下に対策を講ずる。
地方の高速道路料金を優先的かつ大幅に引き下げ、物流コストの引き下げと観光を始め交流人口の拡大、地域の活性化、地域格差の是正を図る。
（５）財政再建と税制改革
歳出の一律削減による財政再建は経済規模を縮小させ、経済の停滞と財政の悪化を招く。財政再建は持続的経済成長の実現と税制の抜本改革を柱として進める。景気の現状に鑑み、財政規律の確保を前提としてプライマリーバランス達成時期を再検討する。
税制を今日の本格的な高齢者社会の到来、国際的競争力の強化等の視点から抜本的に見直す。
消費税について食料品等生活必需品に対する軽減税率若しくは非課税措置を講ずるとともに、奢侈品に対する物品税の復活を検討する。
道路特定財源を一般財源化する場合は、ガソリン税・軽油引き取り税は撤廃する。特に、都市と地方との公平性確保に意を用いる。
企業の国際競争力を強化するため、法人実効税率を国際水準並みに引き下げる。
（６）国際競争力の強化
厳しい国際競争時代に対応し、わが国経済の持続的成長を支えるため、次世代航空機、次世代環境自動車などイノベーションの創出、省エネ・新エネ技術の開発を積極的に支援する。
ハブ空港・ハブ港湾等の整備が国際水準に劣らないよう集中的に整備するとともに高速道路ネットワークの早期整備を進める。
経済的波及効果の高い映画・アニメなどのコンテンツ産業の振興を図るため、「国際コンテンツフェスティバル」の拡充、国際コンテンツ市場の拡大、国際的な人材交流や共同制作の促進などソフトカルチャーの振興等を積極的に進める。知的財産権の保護・強化を進める。
（７）教育のたて直し
失われつつある教育現場への国民の信頼を確立するため、公正・公平な教員採用制度の確立や教員養成制度や生涯研修制度の充実による教師の質の向上を図る。読み・書き・ソロバンの基礎教育の充実と礼儀としつけを重んずる教育を進める。多様化する高等教育の質の向上に努める。
（８）少子化対策の充実
少子化に対応するため、家族や生命をつなぐことの重要性を問い直すとともに、子育て予算の倍増と子育て支援税制の充実などに取り組む。さらに、出産・育児休暇制度の充実、女性の様々な職場実態に対応した保育所の整備、小児科・産婦人科の医師の増員などの措置を講ずる。
（９）農林水産業の振興
今世紀は環境問題とリンクして地球レベルでの食料危機に直面することが予想されることに対応し、食料自給率の向上を図るため、米作の見直し、大豆作付けの強化等を進める。また農地の所有と経営の分離と特区制の活用による試験的な株式会社方式導入等により農業の生産性の飛躍的向上を図り、農産物輸出の促進を期す。農業における決済機能を強化する。コメの消費拡大を図るため、米粉加工食品の普及拡大を図る。飼料自給率の向上を進める。
水産資源の管理・回復措置を強化する。
（１０）「食育」施策の推進
食は人の生命の根源であり、家庭、地域の食文化を通じ、人格形成に少なからぬ影響を与える。家庭、学校、地域社会において多面的な「食育」の施策を推進する。輸入食材に対するチェック体制の強化、生産履歴に関する情報提供などにより、食の安全、品質の確保の徹底を図る。
（１１）国民の安心・安全な生活の確保
本格的な高齢社会の到来に備え、年金・医療・介護制度を「お年寄りを大切に！」の精神で見直す。深刻な医師不足に対応するため、医師の研修期間の見直しや地域医療に従事する期間の延長等の緊急対策を実行する。
地域医療の改善、勤務医の労働環境の改善、医療従事者の外国人受け入れ等も果敢に進める。
自然災害から国民の生命・財産を守ることは政治の最重要課題である。地震・津波・集中豪雨などに備えるための「防災基盤整備事業」を創設する。財源は躊躇・逡巡することなく建設国債を発行する。その際、老朽化した社会資本の再整備を優先的に行う。
（１２）「がん」「循環器病」＆「糖尿病を中心とする生活習慣病」対策
「がん」「循環器病」及び「糖尿病を中心とする生活習慣病対策」１０ヵ年計画を策定し、予防・診断・治療方法や医療機器の開発など臨床応用研究を含めた研究の推進や医療機関の質の向上などに体系的に取り組む。
特にがんについては、定期健診の実施、がん登録の推進、全国１７箇所の原子力発電所を中心に放射線を用いた地域住民のためのがん治療センターを併設する。がんに係わる薬、医療機器の認可承認の加速、がん専門医、病床の拡充、がん検診の保健医療化等の措置を至急に講ずる。
（１３）若者雇用の安定と高齢者雇用の増大
ニート、フリーターなど若者の不安定雇用の現状は治安の悪化と民族の衰退を招いている。若者の雇用の安定のため、企業による大幅な常用雇用規定の検討、若者の職業訓練・職場紹介制度の充実などを進める。
高齢者の雇用の増大を図るため、高齢者の豊かな経験と知識を活かした就業機会を確保する。定年年齢を引き上げる。
（１４）女性の社会進出の促進
女性の社会進出を促進するため、職場の実態に対応した多様な保育所の整備、育児休暇制度の充実、同一労働・同一賃金など平等な職場環境の整備などを図るとともに、結婚等を理由に退職された女性の職場復帰を促すため、再就職支援、テレワークの推進やフレックスタイム制の導入、子育て支援等の対策を進める。
（１５）観光振興
観光庁の新設は、１０月１日に実現する。観光立国・観光立県の本格的な推進を図る。来日する外国人にはその国の国旗を振るような気持ちで歓迎すべきであり、外国人観光客を増やすため、空港や港の出入国管理手続きの思い切った簡素化など｢ウエルカム。ようこそ！｣の姿勢で訪日観光客を迎える措置を講ずる。
カジノについて地域社会の要望と期待に応える時が来ている。カジノ導入について具体的検討を開始する。観光諸施策（観光地のトイレの整備を含む）の充実を図る。
（１６）環境対策の充実
「持続可能な社会の建設」を目標として環境対策に積極的に取り組む。ＣＯ２削減の目標達成と経済成長を同時に促進するビジネスモデルとして、太陽光発電の国内普及により、太陽光発電世界一の座を奪還し、輸出を現在の目標の倍のスピードで実現する。省エネ・新エネ技術の開発を積極的に進める。
また、資源・エネルギー外交を戦略的に展開する。
（１７）憲法審査会の速やかな設置
国会において憲法審査会を速やかに設置し、２１世紀日本の国づくりの基本となる新しい憲法の制定を目指す。
（１８）人権問題に対する救済制度の早期確立
ネット社会の到来や行過ぎた個人主義の浸透などに伴い、人権問題がますます先鋭化する傾向にある。この見地から「人権救済機関に関する法案」の早期成立と人権問題に関する独立性を有する人権救済機関の設置を目指す。
（１９）海上保安の強化
海洋を国土資源と認識し、国家安全保障制度確立の一つとして、海上保安制度を拡充する。特に辺境地に対する安全保障の観点からの保全諸施策を充実する。シーシェパード等の横暴な行動は絶対に許されないという強い姿勢で立ち向かうべきである。「海上保安庁友の会」を拡充して国民の理解と協力を求める運動を展開すべきである。