自由民主党　江崎てつま　オフィシャルホームページ

『年頭所感』新春を迎えて　平成二十一年

2009-01-06T03:58:57Z

新年おめでとうございます。　皆さまにはご清祥にて新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。本年は〝国のかたち〟をいかに方向づけるかを問う重大な衆議院総選挙が実施されます。私は国民皆さまの安心・安全の実現に向って全力を尽す決意です。　一昨年の参院選により参院では、与野党の議席が逆転し爾来衆・参ねじれ国会は政局を争点とした野党民主党を中心とする国会対策によって政治の停滞を生み出し、国民生活や国際貢献に直結する重要法案の先送りなど成立に悉く悪影響を及ぼしてきました。まさに国民不在の党利党略以外の何ものでもない野党の対応です。　また、昨年来アメリカに端を発した金融危機により百年に一度といわれる世界的な経済の混乱、日本もそれに伴い円高・株安・原油価格の乱高下などにより企業全般に亘って大きな打撃をうけ、景気の低迷による雇用不安を引き起こしました。特に中小・小規模企業では、資金繰りなど深刻な問題が発生しております。　こうした中、政策グループ「新しい波」会長 二階俊博経済産業大臣は緊急経済対策にいち早く取り組まれ、中小・小規模企業への緊急保証制度を創設し、対象業種も企業全体の八割を超える六百九十八業種へと拡大、雇用や金融機関の貸し渋り・貸しはがし等に直面する企業やお店を幅広く支援できる体制づくりをいたしました。私も自民党副幹事長として関係省庁と連携し、制度創設に向け奔走し、いま着実にその成果を挙げつつあります。　なお、年金・医療をはじめとする社会保障制度の確立、夢と希望が持てる子供たちを育成する教育改革が国家の急務であり、前途ある日本像を描いていくことが国政に携わる我々の重い責務であります。今こそ、毅然として国民の視線に立った諸施策を打ち出し、混迷を極める現状の立て直しを図らなければならないと思いを強くいたしております。　私は本年も「日本の平和と繁栄」「愛知の元気がふるさと十区の元気」を念頭に国政に励み、自信と誇りの持てる郷土づくりに一層邁進いたします。何卒、旧年にも倍するご支援とご厚情をお願い申し上げます。　新春にあたり、本年が皆さまにとり健康に恵まれ「安心」と「充実」を実感できる心豊かな年となりますよう、あわせてご家族皆さまのご多幸とご隆盛を祈念し、年頭のご挨拶といたします。　　　　　　　　　　　　　平成二十一年　新春　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党　副幹事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江﨑てつま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中小・小規模企業を全力をあげて応援します！

2008-11-05T01:46:56Z

世界的な景気後退を受けて、内外需要の停滞等による実体経済への深刻な影響が懸念されます。わが国経済社会を支える中小・小規模企業を支援するため、資金繰り支援などに万全を期してまいります。政府・与党は、以下の対策を決定いたしました。

自民党総裁選に望む「新しい波」の重点政策

2008-09-10T08:22:51Z

自民党総裁選に望む「新しい波」の重点政策 「たくましい日本の創造」「確固たる進路」！政治が今なすべきことは、日本の進むべき確固たる進路を明示し、国民の支援の下に、不退転の決意を持って力強くしかも粘り強く実行することである。私たち「新しい波」は、夢とさわやかな躍動感に満ちた「活力のある日本」、「世界から敬愛される日本」、「自立する国民とともに共助の社会」「努力が報われる社会」を柱とする「たくましい日本」の創造を目指す。自民党総裁選に望むに際し、「新しい波」はこのことを最重要視したい。 （１）国際平和への積極的貢献 ゆるぎない日米同盟を機軸とし、多様化する安全保障環境に対応できる危機管理体制を構築する。世界から敬愛され、必要とされる日本となるため、世界平和の確立と人類の繁栄に積極的に貢献する国を目指す。テロ対策特別措置法の速やかな延長を図り、ＯＤＡの増額、拉致問題の早期解決など積極的な外交を進める。また、自民党に総裁直属の機関として「外交戦略推進会議（仮称）」を設け、外部の学識経験者にも参加を求め、総合的・中長期的外交戦略の立案に心血を注ぐことが重要である。 （２）景気回復と持続的経済成長の実現 景気回復を図るため、今直ちにやれることは今年度補正予算及び来年度予算において思い切った対策を講じることである。将来とも安定的な経済成長を実現するため、政府の「経済成長戦略」の方向性を確実にし、近い将来「日本経済　日はまたのぼる」を実現すべきである。 （３）アジアの中の日本 アジアの活力を日本に取り込み、アジア諸国と共に発展していくことを目指して東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）の拡充強化。３１億人の人口、１１兆ドル（約１，１６６兆円）の経済規模を誇るアジア太平洋地域の連携をリードする。新しい貿易ルール策定のためのＷＴＯ交渉の早期妥結を促進する。また、ＷＴＯ（世界貿易機関）とＥＰＡ（経済連携協定）を二つの柱として、アジア諸国はもとより中東・アフリカ諸国等の資源国・新興国を含め各国との経済連携協定や投資協定の締結を推進する。１７兆円を超える海外所得の国内還流のため、税制面等での環境を整備する。 （４）中小企業と地域経済の活性化　わが国経済が健全に発達するためには、日本の産業の源泉である中小企業が元気を取り戻すことであり、各地域がその特色を生かして発展する地方重視の積極的かつダイナミックな地方の経済活性化政策が不可欠である。　　　　新技術開発、イノベーションのための融資制度の拡充及び新技術の実験・検証のための研究機関の創設など国際競争力を持つ中小企業を粘り強く育成する。また中小企業の経営不安を解消するため、貸し渋り・貸し剥しへの監視を徹底的に強化するとともに、赤字法人に対する損失の繰り戻し還付金制度の復活又は同等の効果を有する政策融資制度を創設する。直撃する原油高・資源高に対応する新たな信用保証制度を緊急に導入する。地域経済の活性化を図るため、高速道路の全国ネットワークの整備を図るとともに、農商工連携による販路の拡大、決済機能の強化、「限界集落」と呼ばれる典型的な過疎地域に対して国土の均衡ある発展の方針の下に対策を講ずる。地方の高速道路料金を優先的かつ大幅に引き下げ、物流コストの引き下げと観光を始め交流人口の拡大、地域の活性化、地域格差の是正を図る。 （５）財政再建と税制改革　歳出の一律削減による財政再建は経済規模を縮小させ、経済の停滞と財政の悪化を招く。財政再建は持続的経済成長の実現と税制の抜本改革を柱として進める。景気の現状に鑑み、財政規律の確保を前提としてプライマリーバランス達成時期を再検討する。　税制を今日の本格的な高齢者社会の到来、国際的競争力の強化等の視点から抜本的に見直す。　消費税について食料品等生活必需品に対する軽減税率若しくは非課税措置を講ずるとともに、奢侈品に対する物品税の復活を検討する。道路特定財源を一般財源化する場合は、ガソリン税・軽油引き取り税は撤廃する。特に、都市と地方との公平性確保に意を用いる。企業の国際競争力を強化するため、法人実効税率を国際水準並みに引き下げる。 （６）国際競争力の強化　厳しい国際競争時代に対応し、わが国経済の持続的成長を支えるため、次世代航空機、次世代環境自動車などイノベーションの創出、省エネ・新エネ技術の開発を積極的に支援する。ハブ空港・ハブ港湾等の整備が国際水準に劣らないよう集中的に整備するとともに高速道路ネットワークの早期整備を進める。経済的波及効果の高い映画・アニメなどのコンテンツ産業の振興を図るため、「国際コンテンツフェスティバル」の拡充、国際コンテンツ市場の拡大、国際的な人材交流や共同制作の促進などソフトカルチャーの振興等を積極的に進める。知的財産権の保護・強化を進める。 （７）教育のたて直し 　失われつつある教育現場への国民の信頼を確立するため、公正・公平な教員採用制度の確立や教員養成制度や生涯研修制度の充実による教師の質の向上を図る。読み・書き・ソロバンの基礎教育の充実と礼儀としつけを重んずる教育を進める。多様化する高等教育の質の向上に努める。 （８）少子化対策の充実 　少子化に対応するため、家族や生命をつなぐことの重要性を問い直すとともに、子育て予算の倍増と子育て支援税制の充実などに取り組む。さらに、出産・育児休暇制度の充実、女性の様々な職場実態に対応した保育所の整備、小児科・産婦人科の医師の増員などの措置を講ずる。 （９）農林水産業の振興 　今世紀は環境問題とリンクして地球レベルでの食料危機に直面することが予想されることに対応し、食料自給率の向上を図るため、米作の見直し、大豆作付けの強化等を進める。また農地の所有と経営の分離と特区制の活用による試験的な株式会社方式導入等により農業の生産性の飛躍的向上を図り、農産物輸出の促進を期す。農業における決済機能を強化する。コメの消費拡大を図るため、米粉加工食品の普及拡大を図る。飼料自給率の向上を進める。水産資源の管理・回復措置を強化する。 （１０）「食育」施策の推進　食は人の生命の根源であり、家庭、地域の食文化を通じ、人格形成に少なからぬ影響を与える。家庭、学校、地域社会において多面的な「食育」の施策を推進する。輸入食材に対するチェック体制の強化、生産履歴に関する情報提供などにより、食の安全、品質の確保の徹底を図る。 （１１）国民の安心・安全な生活の確保 本格的な高齢社会の到来に備え、年金・医療・介護制度を「お年寄りを大切に！」の精神で見直す。深刻な医師不足に対応するため、医師の研修期間の見直しや地域医療に従事する期間の延長等の緊急対策を実行する。地域医療の改善、勤務医の労働環境の改善、医療従事者の外国人受け入れ等も果敢に進める。自然災害から国民の生命・財産を守ることは政治の最重要課題である。地震・津波・集中豪雨などに備えるための「防災基盤整備事業」を創設する。財源は躊躇・逡巡することなく建設国債を発行する。その際、老朽化した社会資本の再整備を優先的に行う。 （１２）「がん」「循環器病」＆「糖尿病を中心とする生活習慣病」対策 「がん」「循環器病」及び「糖尿病を中心とする生活習慣病対策」１０ヵ年計画を策定し、予防・診断・治療方法や医療機器の開発など臨床応用研究を含めた研究の推進や医療機関の質の向上などに体系的に取り組む。特にがんについては、定期健診の実施、がん登録の推進、全国１７箇所の原子力発電所を中心に放射線を用いた地域住民のためのがん治療センターを併設する。がんに係わる薬、医療機器の認可承認の加速、がん専門医、病床の拡充、がん検診の保健医療化等の措置を至急に講ずる。 （１３）若者雇用の安定と高齢者雇用の増大　ニート、フリーターなど若者の不安定雇用の現状は治安の悪化と民族の衰退を招いている。若者の雇用の安定のため、企業による大幅な常用雇用規定の検討、若者の職業訓練・職場紹介制度の充実などを進める。高齢者の雇用の増大を図るため、高齢者の豊かな経験と知識を活かした就業機会を確保する。定年年齢を引き上げる。 （１４）女性の社会進出の促進 女性の社会進出を促進するため、職場の実態に対応した多様な保育所の整備、育児休暇制度の充実、同一労働・同一賃金など平等な職場環境の整備などを図るとともに、結婚等を理由に退職された女性の職場復帰を促すため、再就職支援、テレワークの推進やフレックスタイム制の導入、子育て支援等の対策を進める。 （１５）観光振興　観光庁の新設は、１０月１日に実現する。観光立国・観光立県の本格的な推進を図る。来日する外国人にはその国の国旗を振るような気持ちで歓迎すべきであり、外国人観光客を増やすため、空港や港の出入国管理手続きの思い切った簡素化など｢ウエルカム。ようこそ！｣の姿勢で訪日観光客を迎える措置を講ずる。カジノについて地域社会の要望と期待に応える時が来ている。カジノ導入について具体的検討を開始する。観光諸施策（観光地のトイレの整備を含む）の充実を図る。 （１６）環境対策の充実　「持続可能な社会の建設」を目標として環境対策に積極的に取り組む。ＣＯ２削減の目標達成と経済成長を同時に促進するビジネスモデルとして、太陽光発電の国内普及により、太陽光発電世界一の座を奪還し、輸出を現在の目標の倍のスピードで実現する。省エネ・新エネ技術の開発を積極的に進める。　また、資源・エネルギー外交を戦略的に展開する。 （１７）憲法審査会の速やかな設置 　国会において憲法審査会を速やかに設置し、２１世紀日本の国づくりの基本となる新しい憲法の制定を目指す。 （１８）人権問題に対する救済制度の早期確立　ネット社会の到来や行過ぎた個人主義の浸透などに伴い、人権問題がますます先鋭化する傾向にある。この見地から「人権救済機関に関する法案」の早期成立と人権問題に関する独立性を有する人権救済機関の設置を目指す。 （１９）海上保安の強化 　海洋を国土資源と認識し、国家安全保障制度確立の一つとして、海上保安制度を拡充する。特に辺境地に対する安全保障の観点からの保全諸施策を充実する。シーシェパード等の横暴な行動は絶対に許されないという強い姿勢で立ち向かうべきである。「海上保安庁友の会」を拡充して国民の理解と協力を求める運動を展開すべきである。

信頼の政治へ今こそ真剣勝負

2008-08-14T08:12:59Z

政治と人生の師である、二階俊博先生から一冊の本を頂戴した。津本陽著『商人龍馬』です。歴史小説家として吉川英治・司馬遼太郎・山岡荘八らと並ぶ文豪だ。自らが剣道、抜刀流の達人だけに「明治撃剣会」をはじめ剣豪ものの描写力に秀でて、武道を学んだ者からみると、特に試合の場景など皮膚感覚で実感でき、現実的な表現に感銘を受ける。司馬遼太郎が『竜馬がゆく』を執筆した頃、わが国は高度経済成長期を迎え、国民は自信と明日への将来に期待感を抱く時代に入った。それだけに、颯爽たる幕末の志士、坂本龍馬が世界経済に挑み船出する心意気は国民を魅了し長く愛読された。今日の日本は、世界第二の経済規模を実現したが、先行きは不透明で幾多の不安があることは否めない。人口減少・高齢社会や地球温暖化による環境問題など、喫緊に対応しなければならない課題が山積している。こうした時代背景の中に、現代の視点から『商人龍馬』は政治に携わる者として学ぶべき教訓が多くある。特に大政奉還を推し進めた龍馬に対し「薩長と幕府を共存させる政体を創り日本をこれ以上疲弊させないでおこうとしたのか」とする作者の指摘は、刮目すべきだ。津本陽氏は、先ごろ二階俊博先生のセミナーで講演し、「政治の世界は戦国武将の精神に通じるものがあり、生涯真剣勝負で、何事にも本気でぶつかっていくことが大切である」と強調された。昨年の参院選後、衆参ねじれ国会の異常な政治状況で、野党民主党が中心となり、国民生活に直結する重要法案を棚上げし、政争の具としたり選挙目的とすることは決して許されることではない。政治は「国家国民のため」にあり、究極は「世界の平和と繁栄に貢献する」ことにある。今こそ、正に真剣勝負で臨まなければならないときだ。第169回通常国会が閉会を迎える直前(４日前)、民主党の煽動により、参議院で何ら法的拘束力もない首相問責決議をいたずらに可決しました。政府与党は、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済連携協定(EPA)の自然承認を図るため、一週間の会期延長をせざるを得ませんでした。現憲法制定時(昭和21年)の貴族院勅選議員金森徳次郎憲法担当国務大臣は、衆議院の決定にいつも同意するような参議院は「無用の院」、いつも反対なら「有害の院」と述べています。無用、有害の院とならない為には、衆・参両院議員、就中第一党は責任感、自己抑制をもって、今日の民主党のような党利党略的行動を戒め、排除しなければなりません。いま、福田内閣の支持率は極めて厳しいものがありますが、これは歴代政権の積み残した難題が一気に噴出した、いわば累積赤字を丸抱えされた結果と云えましょう。福田康夫総理は、政治的空白を避けるため国民の理解と与党内の合意を何よりも尊重し、粛々と堅実に政権運営をしております。老子曰ク「大国を治めるは小鮮を煮るが如し」。大国を治めるには、小魚のはらわたも骨もそのまま丁寧に煮るようなものの意で　ある。政治に携わり国を運営する要領は、時間をかけて作為を弄さず施策をしていくといったことにあります。私ども二階俊博総務会長を中心とした政策グループ「新しい波」メンバーは、一糸乱れることなく渾身の力をこめ福田政権を支え、逸早く国民に信頼される政治の回復に奔命してまいります。何卒、「新しい波」にたいし一層のご教導とご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

2008「新しい波」躍進の集い開催

2008-08-08T07:48:05Z

「新しい波」躍進の集いが、開かれました。「新しい波」は、常に国民の皆さまの目線に立って、何よりも国益と国民の生活を守ることを基本に、政策課題の解決に着実に努めて参りましたが、メンバーの国会の活動報告を兼ね、お世話になっております同志の皆さまとより深く親睦を図り、ご高見を拝聴し、さらに今後の政策に生かすため、「新しい波躍進の集い」を開催しました。たくさんの皆さんのご出席いただきました。ご協力を心から感謝申し上げます。

憲法記念日にあたって

2008-05-03T03:00:00Z

（幹事長談話）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年５月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自　由　民　主　党本日、６１回目の憲法記念日を迎えました。現行憲法の施行から６０年間、わが国に平和主義、国民主権、基本的人権の尊重という普遍的価値が定着する一方、わが国に期待される国際的役割、国民が享受したいと願う新しい価値観への憲法上の対応の必要性が指摘されています。また、今日のねじれ国会は、政治の矜持を前提としている現行憲法が想定しなかった問題点を、新たに明らかにしています。わが党は、日本人自らの手で憲法を定め直すことを党是とし、立党５０年の節目の年に、新憲法草案を国民にお示ししました。また、昨年には国民投票法が成立し、主権者たる国民の権利に関する手続きが６０年間の遅れを取り戻し法制化されました。残念なことは、設置された憲法審査会では、審査会の規定や委員数などが何も決まらず、一年間が過ぎたということです。このことは、国民の負託を受けた国会の怠慢と言わざるを得ません。また、主権者たる多くの国民から、審議促進の請願が寄せられている事実も重く受け止めねばなりません。国民の半数以上が憲法改正を望んでいる現状に鑑み、速やかに議論の開始に努力したいと考えます。国民の為に憲法はあります。わが党は、新しい時代にふさわしい、国際社会から尊敬され、国民誰もが誇りに思う品格ある国家を目指し、守るべき国柄と伝統をしっかりと見極めた新憲法の制定に取り組んでいく決意です。それが私たちに今課せられた、後世に対する義務と考えております。引き続き国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成20年度歳入法案衆議院再議決に当たって

2008-05-01T09:31:21Z

平成２０年度歳入関連法案の衆議院再議決にあたっての幹事長談話　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年４月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自　由　民　主　党本日、わが党は公明党や心ある同僚議員の皆様とともに、憲法５９条２項に基づき、平成２０年度予算の裏付けとなる国・地方の歳入関連五法案を衆議院で再議決しました。これらの法案は、衆議院で約二週間の慎重審議のうえ、２月２９日に参議院に送付されて以来、６０日間を費やしたものの、いまだに参議院としての賛否の意思は示されませんでした。再議決しない場合、国と地方あわせて年間２兆６千億円もの道路特定財源税収に欠陥が生じるだけでなく、土地売買の登録免許税や中小企業優遇税制等、国民生活に多大な影響を与える租税特別措置に空白が生じます。政権を預かる与党として、国民生活の混乱や地方財政の困窮を放置できないので、「参議院に議案が送付されてから、参議院が６０日以内にその意見を表示しない場合、否決したものと看做す」との憲法５９条に基づき、衆議院として処理したものであります。道路特定財源の歳入欠陥により、地方道路交付金や市町村道への補助金配分の財源に不足が生じ、また国直轄事業も行えないなど、地方の財政や経済は大きな痛手を受けます。これを避けるには赤字国債を発行し、地方の窮状を救わねばなりません。このことは財政再建に反するだけでなく、現在の有権者に税を軽減することにより将来の有権者につけを回すこととなり、日本の現在と未来を預かるべき政治の姿勢としては、極めて無責任なものとなります。福田総理は、平成２１年度以降の予算編成や税制改正等において、道路財源を一般財源化するとともに、暫定税率についても、税制改正の一環として検討する意向を既に示しております。わが党はこの方針に沿って、党内、与党内調整を進め、国会に早期に成案を提出し、結論を得ることとしています。国民の皆様には、大局的な観点から今回の決断をご理解いただき、つじつまの合った国政の合理的運営にご協力をお願い申し上げます。 ※注　歳入関連五法国：公債発行特例法、税法（所得税等一部改正法）地方：地方税法、地方交付税法、地方法人特例法（税収偏在是正）

暫定税率堅持こそ地域格差の解消と国土の均衡ある発展の源に！

2008-03-25T07:31:54Z

道路特定財源の暫定税率をめぐる国会論戦が大詰めを迎えました。野党は対案らしき対案も提出せず反対論を繰り返してまいりました。これは、衆参ねじれ国会を政争の具とした選挙目当ての野党民主党を中心とした国会対策であり、国民生活を踏みにじった党利党略の　なにものでもない。暫定財源二兆六千億円は生活基盤整備に使われています。私たちの市･町一宮市、江南市、岩倉市、丹羽郡（大口町、扶桑町）では、道路特定財源の暫定税率が廃止されると、二十一億五千三百万円の収入減となり、道路整備のみならず、教育や福祉など私たちの生活に直接関わる事業への影響も避けられません。今こそ党派を超えて、地域格差の解消と国土の均衡ある発展を目指し、将来のために、社会資本整備の充実に力をつくすべきです。

道路特定財源の暫定税率の継続について

2008-02-20T08:24:02Z

＜道路特定財源の暫定税率を撤廃した場合の試算＞ 道路特定財源の暫定税率の撤廃は、私たちの暮らしや地方財政を直撃します。道路特定財源は、「開かずの踏み切り対策」や「慢性的な渋滞対策」「密集市街地整備のための区画整理」「公共交通の整備」「無電柱化」「進学路の歩道整備」等、私たちの生活に直接関わる事業に支出されております。仮に暫定税率が撤廃された場合、国と地方合わせて2兆6千億円の税金が入ってこないことになります。私たちの街では、次のように、21億5300万円の税収が不足し、その分、生活関連事業が停滞することになります。 ●平成19年度予算における道路特定財源の総収入（市町別）　……　A 　　一宮市（48億3400万円）　　江南市（30億3900万円）　　岩倉市（　3億1500万円）　　大口町（　2億5200万円）　　扶桑町（　5億500万円） ●道路特定財源の暫定税率を撤廃した場合の総収入（市町別）　……　B 　　一宮市（34億9600万円）　　江南市（25億9700万円）　　岩倉市（　1億7500万円）　　大口町（　1億4700万円）　　扶桑町（　3億7700万円） ●差額（減収分）　……　A-B 　　一宮市（13億3800万円）　　江南市（4億4200万円）　　岩倉市（　1億4000万円）　　大口町（　1億500万円）　　扶桑町（　1億2800万円）　　合　計（21億5300万円）

天災は忘れた頃にやってくる

2008-02-20T07:35:11Z

＜江南市　消防観閲式にて＞ 「伊勢湾台風」 「天災は忘れた頃にやってくる」寺田寅彦の有名な警句です。私にとって防災の二文字で必ず思い出されるのは伊勢湾台風のことです。昭和34年9月26日から、はや半世紀を経過しようとしております。 5000人を超える死者・行方不明者を出した伊勢湾台風により、その年の秋の臨時国会に災害地対策特別委員会・建設等小委員会が設置され働き盛りであった父が委員長に選任、災害対策基本法の制定に尽力しております。防波堤や水路も当時とは比べものにならないほど整備され、一方では日本人の生活は高度化が進み、いつ如何なる事態にあっても電気やガス・水道などのライフラインの確保が必要となりました。「備えあれば憂いなし」「いつまでもあると思うな親と金、ないと思うな運と災難防災」とは、被災地に駆けつける父の後ろ姿とともに、政治に携わるものは常に世界の平和と国民の安全・財産を守らなければならないという使命感について自覚を促させる言葉です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「わが国の地震防災対策」に掲載

プロフィール

2008-02-20T03:17:07Z

今日までの歩み 平成20年8月
自由民主党副幹事長

昭和18年9月17日
昭和31年3月
昭和34年3月
昭和37年3月
昭和42年3月
昭和42年～45年
昭和42年3月～平成5年
昭和61年
平成5年7月
平成8年10月
平成12年4月
平成12年6月
平成12年6月～平成13年
平成15年11月
平成15年11月
平成15年11月

平成15年11月
平成16年10月
平成16年10月
平成17年9月11日
平成17年9月
平成17年9月22日
平成18年9月
平成18年11月
平成19年8月
平成19年10月
平成19年10月

愛知県一宮市生まれ
一宮市立向山小学校　卒業
一宮市立南部中学校　卒業
愛知県立一宮高校　卒業
立教大学文学部教育学科　卒業
日本少林寺拳法開祖　宗道臣　秘書
衆議院議員　江崎真澄　秘書
国務大臣総務庁長官　秘書官
衆議院選挙初当選
衆議院選挙（二期目）当選
外務総括政務次官に就任
衆議院選挙惜敗
与党行財政改革推進協議会　専門委員
衆議院選挙（三期目）当選
自由民主党に合流
自由民主党　政策グループ「新しい波」結成に参加（広報委員長・事務総長代理）
青少年問題特別委員会　与党筆頭理事
自由民主党　団体総局次長
自由民主党　新聞局長
衆議院選挙（四期目）当選
「新しい波」会長補佐
国土交通副大臣に就任
自由民主党国会対策副委員長
自由民主党伝統文化調査会副会長
自由民主党副幹事長
自由民主党選挙対策委員
衆議院文部科学委員会理事

現在
自由民主党副幹事長
（財）日本武道館　　評議員
（社）日本プロテニス協会　　顧問
（学）一宮女学園　　理事
愛知県菊花連盟　　会長
愛知県少林寺拳法連盟　顧問
一宮少年サッカー育成連盟　　会長

＜「新しい波」結成＞

＜県議団副大臣室訪問＞

間宮進示氏論告求刑公判における新聞報道に対し抗議

2008-02-06T10:40:38Z

間宮進示氏論告求刑公判における日本経済新聞・読売　新聞の「江﨑派選挙違反」報道について 　去る１月１９日（土）の日本経済新聞、読売新聞に掲載された丹羽郡扶桑町町議会議員・間宮進示氏論告求刑公判の報道で、「江﨑派選挙違反事件」として取り扱われておりました。間宮氏を江﨑派と表記されることは誠に心外であり、断じて容認できるものではありません。　公判で問題となっている宴会は江﨑事務所並びに江﨑代議士が知る術も無く、出席依頼を受けた事実もありません。何よりも平成１７年９月１４日の間宮氏逮捕後、今日まで江﨑事務所へは警察・検察からの問い合わせや聴取など一度もありません。このことが何よりも江﨑事務所と関係のない証拠であります。警察の一方的な見込み捜査が行なわれた可能性も否定できない。 ※昨年１１月２２日、大阪府堺市の選挙違反事件の判決公判では衆議院候補者が市議会議長（被告）の宴会に出席し支援のお願いまでしたにも拘らず、票の取りまとめの事実があいまいなことと、供述の強制があったことなどを理由に無罪となりました。　間宮氏公判での宴会については、本人の選挙当選一年経過の御礼と議会報告の会であったと聞き及んでおり、江﨑の伺い知らない所での問題であります。何ら関係のない事件を江﨑派選挙違反事件と決めつけられたことによって、江﨑代議士また支援者・有権者の受けた衝撃と選挙区に対する悪影響は計り知れません。　警察・メディアの発表、報道は、厳正・公正・中立を旨としなければならない。案件の真偽を徹底調査・究明してこそ、本来あるべき社会的信頼と責任を果たすものであります。　今後、憶測ではなく事実に基づいて正確に真実を発表、報道する使命感と責任感を強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　江﨑鐵磨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江﨑鐵磨事務所

『年頭所感』新春を迎えて

2008-02-06T10:22:01Z

新年おめでとうございます。　ご清祥にて新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。　はじめに、昨年の愛知県知事選、県議選・首長選をはじめ統一地方選挙、また参院選挙での同志ご支援にたいし、心からお礼申し上げます。参院選の与党敗北により、衆参ねじれ国会の現状下、昨年後半から国内政治は予想外の混乱をきたし、今日に至っております。　年頭にあたり自由民主党は「今後の選挙で必ず勝利する」決意で国家国民の負託に応えてまいります。　「安心」と「安定感」をキャッチフレーズに福田康夫内閣が誕生し、国民の政治に対する信頼感が着実に回復しつつあります。二十一世紀に入り、わが国を取り巻く国際状況は大きく変化し、新たな対応に迫られています。とくに中国・インドをはじめとするアジア諸国の急速な経済発展は世界各国から注目されています。　今年は日本と一衣帯水の大国中国、北京オリンピック開催の年です。わが国の高度経済成長時代の要因の一つとしてあげられる東京オリンピック（昭和三十九年）、大阪万国博（昭和四十五年）であったことはご高承の通りであります。近年、目覚しい経済成長を続ける中国も北京オリンピックを契機として一段の充実が期待されます。　「新しい波」会長二階俊博先生は、かねてから中国との友好促進の実績を重ねてこられました。とりわけ昨年の国交正常化三十五周年を文化・スポーツ交流年とし、両国３万５千人交流を実現しました。今年は日中平和友好条約締結三十周年です。日中両国の相互理解が更に深まることこそ、アジアのみならず世界の安定・安全と平和に貢献するものと確信いたします。　これからもわが国が経済成長を継続するには、勤勉な国民のたゆまざる努力と、世界の「安定・安全」と「平和」であることが不可欠であります。それだけに国会に於いて新テロ特措法（「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」）を逸早く成立させ、国際社会に貢献し、信頼される日本を確立しなければなりません。　昨年末、福田総理と二階総務会長の熱意により「観光庁」の設置が決まりました。今こそ中央省庁に関連する組織改編や特別会計・税制改革等で、思い切った取り組みが必要とされています。　わが愛知は、東京とともに現在最も経済的繁栄を続けている地域と言われていますが、これは先人の努力と先見性、実行力によって培われたものです。　私は、今後も「日本の平和と繁栄」「愛知の元気が、ふるさと十区の元気」を目標に国政に取り組み、つねに「国民の声なき声」を心して、自信と誇りの持てる郷土づくりに一層邁進いたします。　何卒、旧にも倍するご支援・ご指導をお願い申し上げます。　新春に当たり、本年が皆さまにとり健康に恵まれ「安心・安定」と「充実」が実感できる心豊かな年となりますよう、併せてご一統様のご多幸とご隆昌を祈念し、新春のご挨拶といたします。　　　　　　　　　　　　　平成二十年　正月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党　副幹事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 江﨑　てつま

引き続き図書議連事務局長に就任

2008-02-06T01:40:21Z

「図書議員連盟」は、図書に関心のある国会議員が集って超党派で文献利用の活発化や読書・出版・図書館等の活動振興を目的に、昭和53年に設立された伝統のある議員連盟です。平成19年10月の総会にて細田博之衆議院議員を新しく会長として選任するとともに、引き続き事務局長を務めることになりました。＜総会の進行役として＞＜長尾国立国会図書館長が挨拶＞＜国立国会図書館平成20年度予算で、衆・参議院運営委員長に要望活動　平成19年12月7日＞

ベトナム社会主義共和国を訪問

2008-02-05T04:22:08Z

国土交通副大臣としてベトナムで開催された「日越プロジェクトファイナンス及び交通公共施設維持管理システムセミナー」に出席（会場であるメリアホテルで挨拶　平成17年12月2日）（ハノイ市内を視察）

自由民主党 江崎てつま オフィシャルホームページ

『年頭所感』新春を迎えて 平成二十一年