オフィス移転マニュアル -3-
入居中のビルの契約内容の確認
移転の動機が発生すると共に、ただちに現在使用しているビルの有効面積や 解約予告の時期の確認、保証金の返還時期や原状回復などについて、確認を することが必要です。いま現在使用しているビルの契約条項の把握と十分な 見通しをもって、新しいビル探しをすることが重要です。
現契約の解約予告
新たに入居するビルとの契約を結ぶ前に、現在入居しているビルの契約当時 者に対して解約予告をする必要があります。通常、解約の予告は3ヵ月もし くは6ヵ月前に契約当事者に連絡します。解約の予告は契約期間の終了の場合 と途中解約の場合が考えられますが、どちらの場合も同様で3ヵ月、もしくは 6ヵ月前までに解約予告義務が契約書にうたわれています。解約予告期間が 何ヵ月前かを確認し、早めに連絡しておいたほうが良いでしょう。例えば解約 予告期間が3ヵ月とされている場合で実際の解約予告を移転の2ヵ月前に行った 場合にはその日から計算して残りの1ヵ月の賃料相当額を支払わなければならない ことになります。
解約予告期間が3ヵ月とされている場合で、実際の解約予告を
移転2ヵ月前に行った場合は、その日から計算して、残りの
1ヵ月分の賃料相当額を支払わねばなりません。
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